公正証書遺言作成サポート

公証人は遺言書の内容に関して、全体的に矛盾がないか、漏れがないか、誤記はないか、必要な条項が欠けていないか、遺言執行がスムーズにされるか等、多方面から検討、確認を行います。当然、当事務所でも原案を作成するにあたり、同様の検討、確認を行いますので、遺言の確実な執行、相続人間の紛争防止のためのチェックが二重で行われることになります。

相続発生時に遺言書の有効性が争われることがあるのが現実ですが、この際問題となることが多いのが遺言者の意思能力の有無です。特徴１でご案内した通り、公正証書遺言は遺言者の意思能力を証明することが可能ですが、自筆証書遺言においては、意思能力にについてなんら審査する手続きはありません。意思能力の点も確実に保証されているのは、公正証書遺言ということになります。

遺言公正証書は、公証役場にて遺言者が120歳になるまで大切に保管されます。したがって、改ざんや紛失の恐れがありません。また、公正証書遺言においては遺言書が存在していることを確認する検認という煩雑な手続きが不要のため、相続発生時にはすぐに相続の手続きを始めることが可能です。